我孫子市議会 2022-11-28 11月28日－01号
低所得の子育て世帯への生活支援につきましては、国の緊急支援対策である「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給しています。 ひとり親子育て世帯につきましては、児童扶養手当を受給している方などに対し、１０月３１日までに６２３世帯、９２６名へ５万円を支給いたしました。
低所得の子育て世帯への生活支援につきましては、国の緊急支援対策である「子育て世帯生活支援特別給付金」を支給しています。 ひとり親子育て世帯につきましては、児童扶養手当を受給している方などに対し、１０月３１日までに６２３世帯、９２６名へ５万円を支給いたしました。
電気・ガス・食料品等価格高騰支援対策として、住民税均等割非課税世帯への給付金や15歳までの子どもがいる子育て世帯応援給付金、民間医療・介護・保育施設などへの光熱費の補助、燃料価格の高騰に伴う支援として、輸送業、漁船漁業者への給付金など、国の事業に伴う予算措置を実施させていただき、既に市の商工会と連携して取り組んでいる地域応援クーポン券事業と併せて、幅広く市民の皆様に御活用いただき、厳しい状況の中で、
市は、子育て支援対策委員会を組織し、2017年度には幼児教育、保育を見直す時期に来ており、公立の保育所、幼稚園の在り方について、認定こども園を検討していくとの方向になりました。2020年度は検討を続け、そして2021年、昨年度はこの委員会の下部組織として幼稚園・保育所のあり方専門部会を開いて、一定の方向性を出しました。その結果が、のさか幼稚園の廃園であるという答弁でした。
おむつ券の配布につきましては、これまでの市議会等におきましても御意見をいただいておりますことから、市では匝瑳市子育て支援対策委員会におきまして、近隣自治体の動向等も注視しながら現在継続的に協議を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 内山隼人君。
（１）、市民への新たな支援対策の実施を。 大項目４、小規模特認校制度の現状と課題について。 （１）、制度の利用状況。 ①、市に対する問合せ件数。 ②、申請件数、入学・転校児童、制度の利用数を伺います。 （２）、制度の広報状況。 （３）、制度に対しての教育委員会の取組は。特認校の特色の状況発信を伺います。 （４）、制度に対しての課題や要望。
そこで、市としましては、庁内に関係課長で組織される子育て支援対策委員会において、かねてより今後の保育園、幼稚園の在り方について検討を重ねてまいりました。実際、のさか幼稚園の園児数は平成29年41人、平成30年40人であったものが、令和元年34人、令和２年26人、令和３年15人、そして本年度は年長７人、年中１人、年少ゼロで合計８人という状況となってしまいました。
これからのヤングケアラーの支援対策強化を注視していただきたいと思います。 ヤングケアラーについては以上です。 次に、２の個別の配慮が必要な児童・生徒の対応について。
国や県からの高騰対策事業を示されるのを待たずに、市独自の支援対策をすべきではないでしょうか。そこについて伺います。 ○議長（中澤俊介） 岩井環境経済部長。 ◎環境経済部長（岩井大治） お答えいたします。 令和４年度に国や県が実施いたします農業者に対する燃油や肥料の価格高騰対策事業、こちらは市としてしっかり注視していきたいと考えております。
その他、平成15年に制定された次世代育成支援対策推進法でも、配偶者の出産後、８週間以内に男性育児休業が取得できるよう行動計画に盛り込むことが望ましいとされております。こちらも男性が子育て目的で休暇取得できるよう促す制度でありますが、本市の対策についてお伺いいたします。 ○議長（石井志郎君） 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君） お答えいたします。
低所得の子育て世帯への生活支援につきましては、国の緊急支援対策である子育て世帯生活支援特別給付金を支給しています。ひとり親子育て世帯に対する給付金につきましても、児童扶養手当を受給している方や新型コロナウイルスの影響により家計が急変した方に対して、８月１９日までに６０５世帯、９００名に５万円を支給いたしました。
次に、主食用米生産緊急支援対策事業、決算額1,166万円は、新型コロナウイルス感染症の影響による過剰在庫及び外出自粛等の影響で主食用米の価格が下落したことにより影響を受けた主食用水稲生産農家237件を支援いたしました。特定財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。 58ページを御覧ください。
◎経済観光部長（和田修） 今後のさらなる支援対策についてでございます。今議会で追加の補正予算案を提案する予定でおりますけれども、現在、価格が高騰している肥料や農薬、梱包材料、そして燃料などの経費につきまして、農漁業者に対しまして給付金の支給を予定しております。
ヤングケアラー支援対策について、午前中にも、齋藤議員から、国の予算等を含めて、質問がございました。重複する点があると思いますが、よろしくお願いいたします。 ヤングケアラーの例として、障害者や病気のある家族の代わりに、買物や料理などの家事や幼い兄弟の世話、家族の入浴やトイレ介助を行うケースが代表的です。
市では令和４年、地域少子化支援対策推進重点事業として２つの結婚支援事業を行うと公表している。当該交付金については、自治体が地域の実情や課題に応じて総合的な少子化対策を実施することとしているが、もう一つ、当該重点事業としては結婚新生活支援事業が紹介されている。印西市では、当該事業について検討はされたのか。
低所得の子育て世帯への生活支援につきましては、国の緊急支援対策である子育て世帯生活支援特別給付金として、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯へ、児童１人当たり５万円を６月中に支給いたします。ほかに令和４年度の住民税が非課税の子育て世帯や、新型コロナの影響により家計が急変し、直近の収入減少により住民税非課税相当とみなされる子育て世帯につきましても対象となりますが、申請が必要となる場合があります。
現在も、庁内組織である子育て支援対策委員会におきまして、国内や県内の自治体の給食費無償化の動向等の情報収集を行っておりますが、御承知のように全額が市の負担となるため、財源確保の面から現状での完全無償化は困難であります。教育委員会といたしましては、引き続き国の動向や他の自治体の動向に注視してまいりたいと考えております。
各学校において特別な支援を要する児童生徒が年々増加傾向にあるため、特別支援対策チームを新たに設置し、幼児期段階からの巡回指導の強化など、対策の検討を行います。 また、全国的な課題とされている教職員の働き方改革を推進するため、全小中学校の校務用パソコンに校務支援システムを導入し、学籍や成績管理などをシステム化することで、事務効率の向上を図ります。 ４つ目は、「地場産業の振興」に取り組みます。
国の支援対策である子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、申請が不要である児童手当受給世帯へは、１２月２４日に先行給付金として７，２０６世帯、１万２，４８５名に５万円を、さらに１月２８日に追加給付金として５万円を支給いたしました。 ３月３１日までに出生した子どもがいる世帯には、４月２５日まで出生届と同時に申請を受け付け、円滑な支給に努めてまいります。
また、支援対策の答弁がありました。ヤングケアラーに関する問題意識を持って取り組んでいただいていると思いますが、市長の事務方針にあった家庭児童相談室の相談支援体制の充実と併せて、子どもが直接気軽に相談できるよう、相談窓口の周知を切にお願いいたします。 埼玉県では、ヤングケアラーについて啓発する小冊子を作成しております。
３、新型コロナウイルス対策での支援対策について。この大項目３につきましては、既に昨日、２月16日に審議が終了しましたが、通告していますので、そのまま質問させていただきます。 （１）、子育て世帯への臨時特別給付について。 （２）、市独自の支援策について。 ４、商工観光の活性化について。 （１）、近年新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、各種イベント等はほとんど行われていない状況である。